マンションには管理組合があり、管理組合でマンション保守管理の予算や運営について決定します。

管理規約は全所有者に対して公平性のある定めでなければなりません。

しかし、不公平な議決権設定をしているマンションが見受けられます。

不公平な多数決

マンション管理組合の議決権は、各戸の専有面積割合が基準です。

同じ1戸でも狭い部屋の人の意見よりも、広い人の意見を重んじる方式です。

ひいきのように感じるかもしれませんが、所有権の割合にあわせた議決権をもつという考えで、法律で定められています。

私が区分所有していマンションのひとつに、専有面積が20㎡、36㎡、54㎡の3タイプがあるものがあります。
私は54㎡を1戸所有していますが、1住戸1議決権です。

法律では専有面積割合を基準にするとなっているものの、管理組合が決めても良いことになっていますので、計算しやすいように1住戸1議決権にしているところが多いです。

しかし、1住戸1議決権にしてもよいマンションは、専有面積に大きな差がないマンションとなっています。

私が所有しているマンションも1住戸1議決権ですが、専有面積は、小さいタイプとは2倍以上も差があります。

管理費や修繕積立金も倍以上異なります。

このように専有面積の差が大きな場合に1住戸1議決権と設定するのは「区分所有者の利害の衡平を欠く場合」に該当します。

その場合は、「規約の1住戸1議決権の定めは無効」になります。

誰かが何かの時に訴えれば、それまでの歪んだ議決権で決定した議決も無効になる可能性もあります。

そんなことになるととても大変ですから、今のうちに適正な議決権設定とするよう規約を変えたほうがよいので、管理会社に相談してみます。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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