中古マンション購入時の重要事項説明書の内容に間違いがあった場合はどうなるかについて書いていきます。

基本的に重要事項説明は宅建業者(不動産業者)の責任で行います。

そして、宅建業者が重説をするためには、区分マンションの管理組合から情報を得ますので、管理組合も正しい情報を提供する責任があります。

購入者の立場から

たとえば、駐車場ありと説明されて購入したけど、実際は空きがなくて全然使えないとか、空いているように見えても分譲駐車場なので使えないとか。

大きな問題ですね。

また、ペットについても、ペット不可と説明されていたけど、入居してみるとペットを飼っている人が多くいるとか。

こういう間違いは、まずは、重要事項説明書を作成、説明している宅建業者が責任を問われることになります。

購入した物件に、間違いがあれば、不動産業者に相談することになりますし、

耐え難い相違がある場合は、損害賠償請求ということにもなりえます。

宅建業者、管理組合の立場から

そうならないためにも、宅建業者は マンションの正しい情報を入手して説明する必要があります。

不動産会社は売主に情報提供を依頼しますが、売主はマンションの管理組合から情報を提供してもらい、管理組合は管理会社に文書の作成や管理を委託しているケースが多いです。

宅建業者は、売主、管理組合から得た「書類」を見ながら 重説を作ります。

宅建業者は「管理組合の書類」をきちんと見たり、売主に話を聞いたりして、購入者の意識に立って、重説をつくることが大切だと思います。

そして、管理組合、あるいは委託された管理会社は、「管理に係る重要事項調査報告書」に正しい情報を記載し、総会議事録もきちんと提示するすることが大切です。

これを疎かにして間違いを起こしたところが、最終的に責任をとわれることになります。

買主が注意して確認すべきこともある

しかし、将来のこと、たとえば将来の長期修繕計画の内容は重説では説明されませんので、不動産屋さんに依頼して管理組合の議事録などを入手してもらい確認した方が良いです。

買ったものの、数年後に大規模修繕があり、各戸負担金が必要だとか、10年後に建て替えの予定だとかだと 予定が狂いますね。

また、重説は不動産屋さんの責任と言っても、上記の事情から、 不動産屋さんと管理組合と、管理会社が責任をなすりつけあうケースもなくはありません。

こうなると解決に時間がかかりますし、やり場のない怒りということにもなりえます。

なので、自分の気になるポイントは 質問をしたり念押しをしたりして、事前に確認しておいたほうがよいと思います。

 

宅建業者は購入者を守るように意識せねばなりませんし、管理組合は不正確な情報を提供して責任を問われないようにせねばなりません。

購入者も自分のこととして、しっかり確認して購入したほうがよいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。